向日市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 9日）
国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化は私たちの時代を決定づける問題と述べていますように、地球温暖化は私たちの世代のみならず次の世代への脅威であり、人類の運命を握る根本課題であると有識者は訴え、警鐘を鳴らしております。であるならば、また、であるからこそ、このパリ協定のメッセージは、私たち一人一人が真剣に受け止め、自らが行動に移していかなければならない取り組みであると考えます。
国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化は私たちの時代を決定づける問題と述べていますように、地球温暖化は私たちの世代のみならず次の世代への脅威であり、人類の運命を握る根本課題であると有識者は訴え、警鐘を鳴らしております。であるならば、また、であるからこそ、このパリ協定のメッセージは、私たち一人一人が真剣に受け止め、自らが行動に移していかなければならない取り組みであると考えます。
国連のグテーレス事務総長は、条約の発効が確定したことを受け、この条約を強く求めてきた多くの核爆発や核実験の被害者にささげられるものであり、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末に注意の目を向けさせてきた世界中の運動の成果だと述べました。
国連のグテレス事務総長は、条約の発効が確定したことを受け、「この条約を強く求めてきた多くの核爆発や核実験の被害者に捧げられるもの」であり、「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末に注意の目を向けさせてきた、世界中の運動の成果」だと述べました。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、グリーン・リカバリーの重要性、必要性を繰り返し発言し、目指すべきは原状回復ではなく、より強靱で持続可能なよりよい状態への回復であると訴え、経済対策を脱炭素社会の実現に向けた契機とすべきと提言しています。日本においても、環境省は、本年６月に気候危機を宣言しました。
４月１６日、国連事務総長がビデオメッセージで、このコロナ感染防止の自粛措置のため、「子どもたちが学校に通えず、都市封鎖や世界的な不況から家庭内ストレスが蓄積している。」「学校が閉鎖されたことで子どもへの暴力を早期察知するメカニズムが失われた。」などの懸念を表明されました。
国連事務総長は、ＣＯ２排出量最大の石炭火力発電所について、2020年以降の新設はやめるべきと訴えました。しかし、日本は、石炭火力発電ゼロについて表明せず、現在、96基が稼働している中、さらに22基増やし、輸出もする計画を表明し、２度も不名誉な化石賞をもらいました。 つい前日も、南極では18.3度と過去最高の高温を記録し、氷が溶け出し、世界を驚かせました。
そう考えたとき，未来への責任として持続可能な世界を残すため，人類社会が抱える課題を包含した国連の持続可能な開発目標いわゆるSDGs，そして地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定，いずれも30年を目標達成年次としており，2030年までの10年間は未来を決する重要な期間であるとし，併せてグテレス国連事務総長が，気候変動問題を私たちの時代を決定付ける問題と警鐘を鳴らしたように，今，国際社会はこの危機感
国連のグレーレス事務総長は、気候変動は今ある危機だ、もう時間がない、向き合う勇気を持つべきだと演説されました。この会議中の３日、日本は梶山経済産業大臣が記者会見で、石炭火力発電所は残していきたいと発言したために、温暖化防止に消極的だとの評価を受けて、国際的な環境ＮＧＯから化石賞を贈られました。さらに１１日には、小泉環境大臣の演説で、この会議中、二度目の化石賞を贈られました。
グテーレス国連事務総長が対策の緊急性を訴えた翌日の経済産業省の発言は、ＣＯＰの交渉の中身を理解していないことを示したと指摘されています。 気温が１度上昇すると、大気中の水蒸気が広域で約７％ふえると言われています。リスクを減らすには、温暖化効果ガスの人為的な排出をゼロにするためにできることを全てやるしかないと、専門家からは厳しく指摘されています。
全国町村会事務総長の武居丈二氏による「これからの市町村行政のあり方 ２０４０年問題を見据えて」、ジャーナリストの須田慎一郎氏による「どうなる政治・経済 日本再生のために何が必要か」と題した２講演を拝聴し、少子高齢化がますます進展する今後の日本社会の展望について知見を得たところであります。これは議長と一緒でございました。
平和施策のところは、安全保障・外交は国の権限ということで、それはそうですけれども、国連の事務総長なんかは、今度の多分年内に核兵器禁止条約50か国批准して、そこから90日後に発効なので、本当に目前まで来ています。事務総長は、核のリスクを根絶する唯一の方法は核兵器の廃絶しかないと、演説でも訴えられております。
│ウンプラザ │ │ │ │ │ ～2040年問題を見据えて～（仮│ホテル京都 │ │ │ │ │題） │（京都市） │ │ │ │ │ （一財）全国自治協会常務理事│ │ │ │ │ │ 全国町村会事務総長
最近の報道等に目を向けてみますと、５月14日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は太平洋フォーラムの挨拶の中で、「毎年800万トンを超える有害なプラスチックごみが海に流れ込んでいます。ある最近の調査によると、劇的な変化がない限り、2050年までに海の中には魚の重さを超えるプラスチックが存在することになりかねません」とプラスチックごみへの警鐘を鳴らされました。
防災・減災を進める３カ年緊急対策、共同通信の報道では、国連国際防災戦略は２４日、地球温暖化に伴い災害リスクは増大していると指摘、水鳥国連事務総長特別代表（防災担当）は、もはや世界に異常気象による被害から逃れられる場所はないと指摘をしております。早急な防災・減災対策を進めることが必要だとしております。
被爆７３年の今年、平和式典には国連のグテーレス事務総長がはじめて長崎へ参加されまして、「核廃絶は国連の最優先課題、長崎から全ての国へ目に見える進展を求める。核保有国に特別な責任がある。」とこのように述べられましたが、安倍首相は、核保有国と非保有国の橋渡しが必要、これを何回も強調しておられます。核兵器禁止条約に全く背を向けておられるという状況であります。
また、本年８月には、ルスタム・クルバノフ体育文化スポーツ大臣、国家オリンピック委員会オイベク・カシモフ事務総長等のウズベキスタン事前合宿視察団を本市に迎え入れ、事前合宿地である文化公園体育館の視察を初めとして、舞鶴のレスリング、柔道関係者との交流を、また日星高校、南地域住民との交流や引揚記念館の視察、大浦地域住民との交流、懇談を実施するとともに、両国の相互理解の促進、代表団の合宿誘致推進を図る上において
３項で言及された協定の発効後、その締約国は国連事務総長に第４条での義務を遂行したとの申告を提出する。 ４、第１条（ｂ）（ｇ）にもかかわらず、領内やその他の管轄・支配している場所において、他国が所有、保有、管理する核兵器やその他の核爆発装置がある締約国は、それら兵器についてできるだけ速やかに、ただ締約国の最初の会議で決めた締め切りよりおくれることなく、迅速な撤去を確実にする。
本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるウズベキスタン共和国のホストタウンとして、レスリングと柔道２競技の事前合宿地に内定しているところでありますが、去る８月初旬に同国のスポーツ大臣やオリンピック委員会事務総長、レスリングと柔道の競技協会役員の４名から成る事前合宿の視察訪問団を受け入れたところであります。
また、先日のウズベキスタン共和国のクルバノフ・スポーツ大臣、カシモフ・オリンピック委員会事務総長、ママダリエフ・レスリング協会事務総長、ムミノフ・柔道連盟副会長ら訪問団にお越しいただき、舞鶴市とウズベキスタン共和国のレスリング協会、柔道連盟との間で、「オリンピック事前合宿に関する覚書」を取り交わし、オリンピックの事前合宿会場となる文化公園体育館を視察いただきました。
今年も開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、「核兵器のない世界の平和と安全」をめざし、「必要な枠組みを創設する特別な努力を行う」ことが再確認され、国連事務総長から核兵器禁止条約の交渉開始などが提案された。